景気が良くなる原因のひとつに世の中（経済）のお金の動きを良くすることがあげられます。
ひと昔前、テレビでやっていた「週刊こどもニュース」という番組では日本経済の枠組みをよく取り上げてくれていました。あの番組で経済について初めて興味を持った気がします。
その当時、小生は30代（30代の前半か後半かは伏せときます…(；ﾟДﾟ)）
私としては「その年代でやばくない？」という後ろ指をさされる感触をもちながらも結構勉強になったのを覚えています。（言っときますが小生はNHKの回し者ではありません）今でも、世の中で何か大きな出来事が起こると民放は特番を出して、「週刊こどもニュース」のお父さん役であった池上彰が、番組の中で社会情勢や経済などを丁寧に解説してくれています。小生のような下衆には重宝できる番組です。
冒頭から話が脱線してしまいましたが、お金とは不思議なもので、当たり前の話ではありますが、お金は手元においておくだけでは増えません。いかにそのお金を回転（運用）させてリターンを得ることができるのかがポイントとなります。
人の一生涯分以上に手元にお金がある方であればこんな話は関係ないのでしょうが、その手元のお金をいかにして増やすなどして安心などを担保するのかが一番の悩ましい問題なのです。生活していくには何をするにもお金がかかります。「入るお金 > 出ていくお金」この循環性を未来永劫的に継続させることが重要です。入るお金を10とした場合、出ていくお金を7、貯蓄に回すお金を3にするこのサイクルも重要な鍵を握ります。すでにこの時点でいくつもポイントをあげてしまいました（苦笑）。
また、経済における一つの単位に会社というものがあり、今回は会社経営に置き換えて事業資金の必要性の謎を紐解いてみようと思います。また、会社と似たような単語で企業という単語がありますが、企業という単語には法律上の定義はないと思いますので、ここでは会社という言葉で一括りにします。
会社という言語についてはいろいろな文献に事細かに書かれていますが、ザックリ言えば「営利を目的とする一つの組織」。会社を起ち上げる時点では最初は誰しも「金儲けしたいから会社を設立」、「一旗あげたい、成功したい」といった志をもっています。将来への期待や不安を織り交ぜながら、多くの方がビジョンや青写真を描きます。では、「会社が年間に設立登記される件数はどれほどなのかというと、全国で11万件余り（株式会社＋合同会社）、またそれと対峙した倒産件数は年間1万件ほど、この1万件という数字は表面に出た倒産届けを単純に合計しただけの数字ですから、実際には水面下の「破産」「夜逃げ」「民事再生」「休眠」等といった理由を含めるとそれなりの件数になることと思います。
このように統計を読み取ると、今もどこかで新しい会社が誕生し、それとは対照的にどこかの会社が廃業を余儀なくされるといったことの繰り返しが起きているのが今日の事実です。会社自体を起ち上げることは今日では比較的簡単ですし、それほど手元資金がなくても起ち上げることは可能です。数年前に国がベンチャー企業を育てようとする施策を打ち出した結果、その流れに乗って多くの起業家が誕生したのは皆さんご存知かと思います。
事実、やろうと思えば資本金１万円から設立登記ができて、レンタルオフィスなどを活用して初期費用を抑えて契約し、最低机１個でもあれば（なくてもいいのかも）できてしまいます。
一つの会社を一隻の船に例えたりすることはよく知られています。そこで、一隻の船として例えていうならば、船長を社長とし、乗組員を社員といった図式で航海に出る準備を整えて「いざ、航海へ」。カッコいいフレーズで、英雄気取りの気分になってしまいがちです。しかし、現実はそれほど思い通りに事が運ばないものです。
具体例を挙げながら事業資金やビジネスローンとしてのつなぎ融資の必要性を述べようと思います。
会社経営者は高いモチベーションを維持して活動します。
高いモチベーションを持たなければ航海の荒波を乗り越えることはできませんし、そもそも部下もついてきませんし、船が思ったように進まないどころか何のために出航したのかさえもわからない状況に陥ります。
当然といえば当然ですが、高いモチベーションだけでは乗り越えられるほど世の中甘くはありません。事業をするための資金、要はお金です。つまり事業資金がなければどうにもなりません。会社を経営するにはとにかく事業資金が必要です。事業資金を手持ちで賄えるのか、それともどこからか調達しなければ現状を乗り越えられないのか考えなくてはなりません。人それぞれだとは思いますが、もし、手元のお金がたくさんあれば大した問題にはなりませんが、手元の資金残高が微妙な場合、なるべくなら手元のお金には手を付けないで、資金調達後、調達先に返済していくことが問題ないのであれば事業資金を調達するのが一般的な考え方です。この資金が必要な時期を「谷間」とか表現したりします。中小企業の社長の口から「ちょうど今の時期が谷間なんだよね～」なんて話を聞いたことありませんか？
野球でもそうですよね、野球の監督は自チームの５人ほどの投手の駒を揃えて先発ローテーションを確立させシーズンを戦っていきます。でも、雨天中止の影響とかで連戦が続いたりすると先発の駒が足りないといった時が必ず発生します。その時もやはり「ローテーションの谷間」といって「谷間」という表現が使われます。「谷間」の表現方法は同じですね。では、話を元に戻します。その事業資金が必要な時期の谷間の穴埋めとして真っ先に思 いつくのが銀行や政府系金融機関だったりします。
しかし、そういう時に銀行や政府系金融機関がちょうどタイミングよく事業資金をタイムリーに提供してくれるのでしょうか？答えは何とも言えません。むしろNOに近い答えかもしれません。政府系金融機関で代表的なものは日本政策金融公庫なのですが、店舗の開業資金や会社を起業するための事業資金、医院やクリニックの開業するための事業資金は案外調達できるケースがあるのですが、こういう谷間のようなつなぎ要素が高い場合の事業融資に関して言えば日本政策金融公庫は不得手だったりします。その結果、満足できる資金調達ができません。必要な日に必要な事業資金を借りたいといった2つの要件を満たす資金調達は容易ではないことを痛感せざるを得ません。ではなぜ資金調達がスムーズに進まないのでしょうか？ザックリ言えば資金供給者側は貸し倒れリスクを負いたくないからです。ここのところでの資金供給者側と資金需要者側のせめぎ合いが生じます。資金需要者はその日に２つの必要条件を満たさなければこの先が見通せないのですから必死です。資金供給者からすると資金需要者の必死さがリアルに怖かったりしますし、余計に事業資金を供給する気持ちが失せてしまいます。ましてや、政府系金融機関で働いている方たちはエリートクラスの人たちばかりなのですから、なおさらそのような資金需要者の姿にはひるんでしまいがちのことでしょう。
次の章ではもう少し具体的な事例をもとに説明したいと思います。
